麻薬犯罪と死刑
なぜ国際的に問題とされるのか

このサイトの記録を見ると、罪状に「麻薬犯罪」「覚醒剤の密売」「ハシシの密輸」と書かれたものが数多くあります。人を殺していない人が死刑になっている、ということです。これは国際的に大きな争点になっています。

「最も重大な犯罪」という線引き

国際人権規約（自由権規約）6条2項は、死刑を廃止していない国においても、死刑は「最も重大な犯罪」に対してのみ科すことができる、と定めています。

この「最も重大な犯罪」が何を指すのかについて、国連の人権機関は繰り返し解釈を示してきました。意図的な殺人、つまり故意に人の命を奪った犯罪に限られるという立場です。

この解釈に立てば、麻薬の密輸や密売は「最も重大な犯罪」に当たりません。国連の関係機関は、麻薬犯罪への死刑適用を国際法違反として一貫して批判しています。

麻薬犯罪で死刑を執行している国は限られていますが、執行数では大きな割合を占めます。

記録を並べると、ある傾向が見えます。麻薬犯罪で執行される人には、外国籍の出稼ぎ労働者や移民が多く含まれます。

イランではアフガニスタン国籍の人、サウジアラビアではパキスタン、イエメン、エチオピア、ナイジェリアなどの出身者が目立ちます。人権団体は、彼らが弁護人を付けにくく、通訳がないまま裁判が進む場合があると指摘しています。

組織の末端で運び役を担った人が摘発され、組織の中枢は摘発されないまま、という構図も繰り返し報告されています。

このサイトは、罪状について出典が使っている表現をそのまま残しています。「麻薬犯罪」と書かれていても、その人が何をしたのかは記録からは分かりません。運び役だったのか、組織の中心だったのか、出典に書かれていない限り判断できないためです。

適用している国は、麻薬犯罪への死刑には強い抑止力があると説明してきました。シンガポール政府はこの立場を明確に取っています。

これに対し、国連薬物犯罪事務所（UNODC）や研究者からは、死刑と麻薬犯罪の発生率に明確な相関は確認されていない、という指摘が出ています。この論争は決着しておらず、双方が異なるデータを示している状態です。

このサイトは、どちらの立場も取りません。執行された事実と、その出典を記録するだけです。

麻薬犯罪への死刑をやめれば、世界の執行数は大きく減ります。イランで最多の罪状であり、サウジアラビアでも大きな割合を占めるためです。逆に言えば、2025年の急増の相当部分は、この分野の適用拡大によるものです。